取扱分野

相続遺言

近年、お客様からのご相談は、相続に関する内容が多くなっています。これも世相でしょうか。平成27年の国内の平均寿命は、女性87.05歳、男性80.79歳で、いずれも過去最高を更新しています。

また、高齢社会白書によれば、高齢者人口（65歳以上の方）は、平成27年に3,392万人にも達し、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年には3,657万人に達すると見込まれているようです。このような時代背景もあり、相談にいらっしゃるお客様にも、相続についてご心配な方が多いのも無理はありません。

相続がいわゆる「争族」にならないよう、遺言に関するアドバイスはもちろん、トラブルが生じてしまった場合についても、幅広く対応いたします。弁護士法人畑法律事務所は多数の解決事例がございますので、安心してご相談ください。

遺産分割

遺産分割については、相続人が多数いることから、「どのように分割手続きをしたらよいのか」とお困りの方も少なくありません。

近年の傾向として、とりわけ、兄弟姉妹間の相続の場合などには、相続人が多数にのぼるケースがあります。このような場合、そもそも相続人が誰なのか、戸籍などを調査しないと確定できないことも多いのです。
また、相続人が多数いらっしゃるなかで遺産の分割を調整していくことは、当事者同士では困難な場合もあります。そのような時などには、第三者である専門家にご相談いただければ、解決方法がみつかるかもしれません。

当事務所は、「どのように遺産分割手続きを行ったらよいか」というご相談はもちろん、遺産分割について相続人間でトラブルが生じてしまった場合についてもご相談をお受けしています。多数の解決事例がございますので、お気軽にご相談ください。

法定後見および任意後見契約

ご自身または大切なご家族が病気や事故により判断能力が低下した時、適切な契約行為や訴訟行為を行うために、法定後見制度がございます。この制度により、成年後見人・保佐人・補助人の選任を家庭裁判所に申し立てることができます。
また、高齢化や病気などによりご自身の判断能力が低下する前に、信頼できる人に後見人になってもらう任意後見契約もございます。

当事務所は、法定後見制度の利用だけでなく、任意後見契約（見守り契約・公正証書遺言作成含む。）のご相談も承ります。

離婚

若年離婚、熟年離婚、ともに多くの相談がございます。
離婚をお考えになられる時、そもそも相手との感情的な亀裂は大きく、ストレスを抱えてしまい、相手と話し合いをすること自体が困難な状況になる場合も多いでしょう。

離婚をした場合に何が起こるか、財産分与はちゃんとできるのか、親権や養育費がどうなるのか、慰謝料が発生することになるのか、離婚までの手続きの先行きがどうなるのか、など、ご相談者のお悩みは尽きることはありません。

当事務所は、離婚事件について多数の事例を経験している弁護士が、手続きに関する解説はもちろん、ご相談者にとって、どのように話を進めていくことがよりよい解決につながるのか、親身になってご相談に応じます。

交通事故

交通事故に遭うと、身体的・精神的苦痛が伴うなか、相手方や保険会社との交渉などを行わなくてはなりません。
相談者の多くは、交通事故の被害者としてすでに苦しまれているのに、保険会社の担当者とのやり取りに対して、さらにストレスを抱えてしまってご相談にいらっしゃる場合がございます。

交通事故の損害賠償については保険会社の基準だけでなく、裁判の基準もございます。弁護士に損保会社との交渉をご依頼いただいた場合、損害賠償額が増額する場合が多いので、ぜひご相談ください。

不動産問題

不動産は、売買の対象になる場合もあれば、賃貸借の対象になることもあります。
不動産業の事業者でもない限り、不動産取引は、まさに一生の一大事です。不動産取引にあたり、少しでも不安に思うことがあったり、取引後に問題が起きたりした時は、法律家である弁護士に相談することをおすすめします。

また、不動産賃貸借については、不動産は所有者の大切な資産であるとともに、借主にとっては生活や事業の拠点となります。資産の活用方法についての法的提言が必要な場合、あるいは、賃貸借トラブルが発生した場合でも、当事務所は多数の解決事例をもとにアドバイスをすることができますので、お気軽にご相談ください。

顧問弁護士

当事務所は顧問弁護士契約に応じています。お問い合わせください。

顧問契約は、弁護士との信頼関係の構築が必須であり、弁護士が法人および企業の体制や業務内容をあらかじめ理解させていただきますので、事が起きた時は、迅速に対応させていただくことができます。ご依頼者の法律顧問として、何でもお気軽にご相談いただけます。

契約書のチェックおよび作成

契約書を適切に作成することは、リスク回避に大変重要です。契約トラブルによって負うことになる多額の賠償金などを考えれば、問題が生じないよう弁護士に契約書の事前チェックや作成を依頼することが、安全かつコストの軽減につながります。お気軽にご相談ください。

債権回収

債権回収の方法としては、①弁護士による内容証明郵便での催促および督促、②支払督促手続き、③調停の申立て、④仮差押手続、⑤訴訟手続、⑥強制執行、⑦保証人からの回収などがございます。

当事務所は、豊富な経験と実績から、貴社の状況に合わせた最適な方法をご提案いたします。取引先が債権・売掛金を支払わない場合なども含め、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。

労働問題

当事務所は、解雇や残業代問題、パワハラおよびセクハラ問題など、紛争になった後はもちろんのこと、紛争を予防する観点からも各種対応についてアドバイスをいたします。お気軽にご相談ください。

事業承継

当事務所は事業の状況や家族構成を踏まえ、親族への事業承継に最適な遺言、生前贈与、遺留分についての特例の許可について助言いたします。また、相続に関する紛争を予防し、相続税の負担の軽減策などもご提案いたします。
従業員などへの承継やM&Aによる承継を視野に入れた提案もいたしますので、お早めにご相談ください。

その他

以上は、相談内容の一例です。法的に気になることがございましたら、法律相談についてお問い合わせください。
企業様であれば、「新規事業の立ち上げや事業継続にあたり、いかなる法的リスクがあるか」といった漠然とした不安に対しても、丁寧にヒアリングいたしまして、会社経営をお手伝いさせていただきます。

お一人で悩むより、早期にご相談いただくことで、問題解決の道筋をスムーズに検討できるかもしれません。まずはお気軽にご相談ください。